富里市議会 2022-12-19 12月19日－05号
また、市としては財源確保や経費削減及び各債権担当課の事務負担の軽減などの効果が期待できる。 なお、庁内の債権担当課で構成されている市税等徴収対策本部などを通じて連携を図り、組織全体のレベルアップを図っていくとの説明でした。 次に、議案第３号 富里市職員の給与等に関する条例及び富里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
また、市としては財源確保や経費削減及び各債権担当課の事務負担の軽減などの効果が期待できる。 なお、庁内の債権担当課で構成されている市税等徴収対策本部などを通じて連携を図り、組織全体のレベルアップを図っていくとの説明でした。 次に、議案第３号 富里市職員の給与等に関する条例及び富里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
課題といたしましては、生理用品の受け取りに際し、周囲の目が気になりちゅうちょされる方への配布方法や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業終了後の財源確保と捉えております。 今後の事業展開に当たっては、民間事業者が提供する生理用品の無償配布サービス等の活用も視野に入れ、引き続き生理の貧困対策について取り組んでまいります。
四街道市公共施設再配置計画において、施設を廃止する場合は解体、譲渡、売却等を行う旨定義されており、廃止後の施設の対応方法については、財源確保や費用対効果などにより建物を含めた形での売却を優先的に検討し、判断しているところです。
また、国や千葉県からの補助金や助成金がないため、財源確保の点からも来年度の予算に組み入れることは難しいと考えています。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君） ありがとうございました。
このような状況の中、本事業の実施については、市民のニーズはもちろんのこと、財政面での現有施設の老朽化の度合い、維持管理経費の比較、事業の実施時期と財源確保、そして、今、新たに課題となっている資材費・物価の高騰による総事業費及び維持管理費の増加も含め、現在、計画の見直しを行っているところであり、将来の財政運営に支障があるかないかを確認した上で最終的な判断をし、新年度予算へ反映させたいと考えております。
一方、県においては、県税収入の減少が懸念されるなど、歳入面は極めて不透明な状況となっていることや、歳出面において、義務的経費全体では増加する見込みとなっており、持続可能な財政構造の確立に、全庁を挙げて財源確保に取り組み、限られた予算を有効に活用する旨の方針を示しております。
でも地方にとって見れば、このふるさと納税というのは貴重な財源確保に私はつながるのじゃないかなと思っています。 そういった意味もありまして、２番目の質問に入りたいと思うんですが、先ほど言った、私、壇上でお伝えしましたとおり、今は体験型の返礼品というものに人気が結構出てきているんですね。コロナ禍の影響があるのかもしれません。あるいは日用雑貨、物価の値上がりの問題もあるでしょう。
続いて、委員から、ナラ枯れ病の原因究明、予防策の実施など、拡大するナラ枯れ被害を防止するため、また、市民や家屋に危険が及ぶ可能性のある被害木を増やさないためにも、行政がさらなる対策を講じていかなければならないという趣旨については理解できるが、個人所有地における被害木の伐採、撤去の方法、また補助金制度の創設ということを考えると、森林環境譲与税の活用も視野に入れた中での財源確保や補助対象の選定など、今後
しかしながら、これまでもお答えしてまいりましたように、財源確保の問題から現状では完全無償化は困難でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
ふるさと納税は、制度開始から十数年が経過し、今や地方自治体の財源確保の面からも、欠かせないものとなっていると思います。 ふるさと納税については、過去に何度か質問をさせていただきましたが、改めて山武市におけるふるさと納税の寄附金の受入れ状況等の現状を伺います。
これまで山武市集中改革プランや山武市行政改革大綱に基づきまして、組織の見直し、職員定数の適正化の推進、施設の統合、指定管理者制度の積極的な導入、行政評価制度の充実などは、市民サービス向上の視点や行政経営の視点はもとより、財源確保にも大きく寄与したものと考えております。
館山市も財政難の中、市長以下、議員も一時期報酬カットして、財源確保に当たった時代ありましたけれども、私もよく民間の方が、市民の方から言われるんですけれども、海岸線もったいないよね、あれだけ駐車場スペースがあって、今どきただなんかないよという話よく聞かれます。私の会派で視察に行ったある県では、年間駐車場が10億円超えるところがあったと記憶しております。
今後も持続的に実施していくべきこれらの平和事業の促進における財源確保が大変に重要と考えます。そこで平和条例の制定、平和基金等を創設し、平和事業等の拡充を図ってはどうか伺います。 ２、デジタル化の促進について。 （１）、マイナンバーカード取得、活用の促進。物価高が進む中、国民一人一人の生活を支援する取組にもなるマイナポイント第２弾が６月30日に全面スタートしました。
引き続き、自主財源確保の観点から、収入未済額の縮減に努めてください。 市の債権は、保育所保育料や住宅使用料などの収入未済額が減少し、一定の効果を上げています。今後も早期未納対策はもとより、適時適切な債権回収に取り組まれることを望みます。
本市が稼ぐ自治体となるためには、市税等の新たな財源確保や市民の雇用機会の創出を図ることができる企業立地の推進は重要な施策と考えております。そのため、昨年度策定した四街道市企業立地促進基本方針の内容を踏まえ、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の創設に向けた準備を進めています。 次に、次期ごみ処理施設についてお答えいたします。
一番の課題は財源確保です。国・県の文化財指定を受けている建造物及び境内に関しては教育委員会が所管と思います。そして、その荘厳な景観は周囲の森林保全がなされてこそのものであると思います。では、誰がどのような方法で森林保全をしていったらよいのか。教育委員会なのか、産業振興課なのか。答弁も悩むところですが、ぜひ的確な答弁をお願いいたします。 第５、のさかアリーナの改修について。
匝瑳市の少子高齢化、人口減少を抑え、若者に住み続けてもらうため、また、市の財源確保のためにも雇用の場の創出が必要です。そのため、企業を誘致する産業用地の整備が必要です。当初と補正を含めて1,155万円の予算を確保しました産業用地候補地検討調査業務委託料について、その取組をお答えください。 次に、過疎地域について。過疎地域について指定されたくはなかったんですが、指定されてしまいました。
主な取組事例としましては、歳入の確保では企業版ふるさと納税を新たに加えるなど、ふるさと納税制度の推進で約5.3億円の効果、それから新たな財源確保として、給食センター整備事業でＰＦＩ方式を採用したことなどにより約3.4億円、歳出削減では事務事業の見直しとして、広報紙発行回数の減や道路照明のＬＥＤ化、海水浴場の一部閉鎖などにより約2,400万円の成果、それから公共施設の見直しとしましては、令和３年度に、
今後においても、納税者間の税負担の公平性あるいは滞納発生の抑制と滞納処分の適正執行により、財源確保に努めていただきたいという観点から、２点目に市税等の収納管理についてお伺いさせていただきます。 それでは、初めに生活保護の適正実施についてでございますが。
財源確保を理由に売却したのに、安値で売却している。令和２年７月ＪＲ津田沼駅前４４階建て、タワーマンションが完成した。財源確保を理由に、市有地を売却してきた。７１億と５６億の入札価格で、５６億で習志野市は、「三菱地所レジデンス・三井不動産レジデンシャル・野村不動産」に売却した。７５９戸のうち、特別販売の事業協力者住戸についての存否が再三にわたって不明瞭になっている。